大臣は孤立・孤独担当大臣でもありますので、こういう発達障害児の先駆的な療育ですとかインクルーシブ教育の実践校がいかに少ないかですとか、中高生や高校生向けのフリースクール、選択肢があっても、幼少期の不登校や引きこもり、いじめに遭った子供たちの居場所がどれだけ少ないか、履修主義や単位認定、学齢主義がどれだけ苦しいか、社会的保障が必要か、障害児を育てるシングルマザーがいかに働きづらいか、きょうだい児が孤独
婚外子に対する社会的保障制度の見直しや経済的支援の拡充等についてお尋ねがありました。 少子高齢化が進展する中で、未来を担う子供たちはかけがえのない存在です。その誰もが、家庭の環境にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会をつくっていかなければならないと考えています。 こうした考え方に立ち、子育て支援の充実を図ってきたところであり、昨年十月には、幼児教育、保育の無償化を実現しました。
また、未組織的かつ憲法内的保障として、これはドイツの国法学者であるイェリネックの言うところの社会的保障と位置付けられます。マスメディアに保障、マスメディアが批判することによって憲法秩序を守るということですが、これは今日では非常に重要な意義を持ちますが、ここではこれは除いて、組織的ないし憲法内的保障を中心に日本国憲法に即してお話ししたいと思います。
つまり、市場の不安定性に国民生活を直接にゆだねてしまうような方法で老後の保障を考えたりするということをやるよりは、子育てをしっかりやって、力強く子供が育つような環境条件を整備しながら未来の世代がしっかりやっていけるような国家社会を作っていくという、そういうことを前提にしてみんなで共同で安全保障を考えましょうという社会的保障のシステムをしっかり構築した方が賢明なんですね。
こういう青年たちにどういう保障をしていくのか、社会的保障をしていくのか、これはまさに政治に問われていることではないでしょうか。就職できないというのは社会の側に受け入れる体制がないからでありまして、そういう青年たちに支援の仕組みというのが余りにも今ないんですよね。せいぜい求人情報の提供ぐらいでしかありません。
そのようなときに、多くの国民の願いは、介護の社会的保障であり、公的な介護保障制度をつくることにより長生きを老若男女喜び合える、そういった高齢者福祉をつくっていくことではないでしょうか。公的な介護保障制度を国民的合意でつくり上げる、そのことが多くの国民の願いではないでしょうか。
ドイツでは、介護に関しましては、在宅介護サービス、施設介護サービスとも公費負担による日本の措置制度に相当する制度は存在せず、利用者とサービス事業者の間の契約に基づいてサービスが提供され、費用についても利用者の自己負担が原則とされておりましたが、九四年四月に第五番目の社会保険として要介護リスクの社会的保障に関する法律、介護保険法が成立し、在宅介護サービス、施設介護サービスとも社会保険で給付されることになり
○国務大臣（羽田孜君） お答えというよりは私としての考え方を申し上げたいと存じますけれども、確かに今お話がありましたように、やっぱり勤労者の住宅というものを社会的保障という中でとらえるというこの認識というもの、このあたりを私たちはもう一度勉強してみなければいけないのかなというふうに思います。
十年後には大工さんが足らなくて住宅難になるだろうというのが、えらい大胆な発表があって、大工さんが不足する理由は、後継者づくりがなかなか進まない、後継者づくりが進まないのは、もちろん近代化との絡みで在来工法等々に対する技術習得が大変だということもあるけれども、働く労働者や技能労働者や技術者の言うなら経済的な地位が低かったり、社会的地位が低いとか、社会的保障の度合いが低いとか、それから本人たちも宵越しの
今後、我が国の世界に例を見ない高齢化社会の到来、これはもうはっきりわかっていることでございまして、社会的保障を公的部門だけに頼るということは困難であるというふうに私は思うわけでございます。
すなわち、社会資本に対する個人資金保め導入に当たって、まず第一点として減免税の見直し、そして現行でもさまざまな措置がされているわけでありますけれども、もっと抜本的に個人が社会資本へその資金を投入することに対するさまざまな社会的保障がなされるべきであると、こういうことを指摘したいのであります。例えば、個人財産としてこれを保障する、ある施設に個人として一定額の資金を投入いたします。
特に、人間を育て伸ばしていく教育の場にあって、人間を真に人間らしく扱うことの国家社会的保障である人権が根本的に大切なものとして踏まえられていなければならぬと思います、残念ながら今日の教育行政は、広く人間生活に通じる一般人権すらいまだに基本的に踏まえられないところにこういうようなことが広がり、そして体罰の行き過ぎというふうな言葉でもって教師の暴行を許容していくというふうな風潮は絶対に改めさせなければならぬと
○高杉廸忠君 社会的保障の最低基準を定めたＩＬＯ百二号条約では、「家族給付」の条文で児童に対する給付を定めているんですね。この条約は、我が国は批准していますが残念ながら留保つきですね。この部門は、我が国の制度はその水準に達していないことは明らかなところです。 そこで、確認の意味で伺いますが、ＩＬＯの百二号条約では、この家族給付についてどのように定めているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（正木馨君） 先生今御指摘の国連の一九七五年の十二月九日に「障害者の権利宣言」というのが出されておりまして、いろいろ書かれておりますが、その中で、「障害者は、経済的社会的保障を受け、相当の生活水準を保つ権利を有する。」ということが言われております。それからお話しのように憲法二十五条も、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
老後に本当にそういう社会的保障を必要とする人たちは、この国民年金の加入者の方々にたくさんいるわけですけれども、こういう人たちの保険料、あるいは年金の受給額、こういったような個々のいわゆるミクロな面を見たときには、今回の改正というものは非常に過酷なものになっている、そう結論づけることができるんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
七のところに、「障害者は、経済的社会的保障を受け、相当の生活水準を保つ権利を有する。」また、「障害者は、その能力に従い、保障を受け、雇用され、または有益で生産的かつ報酬を受ける職業に従事し、労働組合に参加する権利を有する。」、こういうふうに決められております。ここで「障害者は、経済的社会的保障を受け、相当の生活水準を保つ権利を有する。」
○労働基準法改悪阻止等に関する請願（第二四六 六号外一七件） ○ハイヤー、タクシー等自動車運転者の労働条件 改善等に関する請願（第二七二六号外四四件） ○手話通訳制度の法令化に関する請願（第二七二 八号） ○准看護婦制度廃止、国民の医療改善に関する請 願（第二七五八号外七二件） ○身体障害者福祉法の改正による中途失聴者及び 難聴者の救済に関する請願（第二九六一号外一 件） ○母性の社会的保障拡充
ヨーロッパの各国をごらんいただきましても、住宅というものは社会的保障を行うべきものだ、社会住宅と言われる言葉がもう現実にあるわけです。そういう物の考え方というものから見るならば、わが国の場合は大変大きな隔たりがあるように私は考える。それは住宅に関する基本理念というものが確立されていないからだと思うのです。
「障害者は、経済的社会的保障を受け、相当の生活水準を保つ権利を有する。」というふうな記載もございますし、また、国際障害者年の行動計画の中には「障害者が社会から孤立したり、隔離されたりする事態を生み出すことなく、その生活する社会の必要な地位にとどまったり、任じたりするよう援助し、励ますために、諸事業や給付金について再評価すること。」というのが行動計画にも明記されています、これはね。
○国務大臣（小沢辰男君） 権利宣言に示されておりますように、権利を保護し、その福祉及びリハビリテーションを確保いたしまして、社会的保障による相応の生活水準が維持できるように努めるのは私も当然だと思いますから、そういう方針でこれからもできるだけの努力をいたしたいと思います。
それから、具体的なことで社会的保障の中で、何を一体じゃ、社会的不公正是正として実現をいたしましたのか、そこもひとつぜひ明らかにしていただきたい。何もやっておらないじゃないですか。